まずは個人輸入についての語句定義は、日本税関を含めて正確には定めらてないので、簡潔な説明ができません。

 

なぜ、このようにあいまいな説明解釈となっているのか、
ネット普及に法規制が追いついていないなど当社長年の経験実績からの推測解説や、
趣味収集でこれから始めてみようという方への楽しみ方、諸注意、
さらには副業転売や輸入ビジネスをお考えの方などご参考にしてみてください。

 

個人輸入はネット普及以前からあった。今との違いは?

私どもではインターネットが普及する以前にアメリカから日本へ商品を送る手配を行っていました。

 

当時は米国内通販や国際運送事情は悪く、
通常は電話やFAXでのロット注文で卸業者から荷受しフォワーダー(乙仲、通関業者)を
介して通関委託し輸入者様に商品をお届けしていました。

 

その頃、日本の電話帳に載っていた個人輸入代行業者の業務は、依頼者からの商品情報を元に現地取扱業者探し、
カタログ情報の入手から、支払交渉、通関配送手配を行うなどでした。

個人経営輸入雑貨店等は、店主自身が現地に足を運び買付したり、個人輸入代行業者を利用したりしていました。

 

よって会社単位ではない一人の輸入者が、
正規に輸入手続きをして販売を行う行為を「個人輸入」した商品を小売り販売するという表現をしていました。

 

ところが現在になるとネットと進んだ郵送事情から日本の自宅からサプリメント1個でも注文できるようになり、
商品の入手の仕方が以前とは全く異なる方法が可能になり、現在はこの形態を個人輸入と呼んでいる事が多くなりました。

 

更に個人が国外製品を容易に入手できるため、単品や小ロットを直接受取り販売し利益を得ることもできるようになり、
この方法もネットがなかった頃と同様、個人輸入した商品の転売という形式になります。

 

ですので以前の個人輸入からの小売商品は、正規に販売目的として税関を通過していましたが、
ネット普及後は販売目的以外(個人使用目的)として手に入れた商品を簡単に販売できるようになりました。

 

ここで個人輸入した商品を販売して何が悪いのかという疑問がでてきます。

 

答えは古くに制定された関税定率法が関わってきます。

 

簡易税率で「個人的使用目的の貨物の課税は海外小売価格に0.6を掛けた金額が課税価格に適用」と定め、
減税の恩恵がありますが、語句定義では、前述のネット普及前の販売目的の個人輸入と今のネット個人輸入と区別をせず、

 

個人的使用目的=個人輸入と定めないで、税関があいまいな表現をしたままとなっており、
個人輸入は減税と明記できていないという点がポイントとなり答えは、

 

減税の恩恵を受けていない個人輸入した商品の販売はOK(商品によっては関係法令による規制あり)

個人的使用目的減税で輸入した商品の販売はダメ

 

このように現行法規上の個人輸入語句定義がされていないので、
輸入の形態を明確にするには簡易税率で輸入するかどうかが焦点となり、
結果単純に2通りのいずれかとなります。

 

 

(1)簡易関税率適用外:
個人的使用目的以外の輸入(家族共有、友人共同、贈与、ビジネス)
当社では商業輸入として、サービスや情報提供をしています。 『個人輸入』と『輸入』の違い

 

(2)簡易関税率適用:
個人的使用目的の輸入(輸入者自身が使用)
当社ホームページ内では、こちらを便宜上個人輸入と定めてサービス情報を提供しています。

 

更に項目ごと見ていきましょう
個人輸入って何ですか?
何でも個人輸入できるの? 日本では一般的な製品
輸入禁止、規制品 ペットフード、おもちゃ、バニラ、ブランド商品など他にも取扱条件があります。
気になる諸費用などは
個人輸入と関税と消費税
JISAで取り扱った実際の取引における関税と消費税
お取引の事例紹介 具体的な実費や、実際に送った実例などなど自分で海外ショップに注文
ショップへの注文時に気を付けておきたいポイント
ショップへの支払い方法
個人輸入のトラブル対応、詐欺事例基礎知識など
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