個人で輸入する場合であっても関税と消費税がかかります。ですが、これらの税がかからない場合もあります。商品の品目毎に、関税の税率は細分化されて設定されていることがその理由のひとつです。
中には、税率0%の物もあれば、パーセントではない特殊な設定税額の物もあり、細かく説明すると大変ややこしくなりますので、おおまかに分けて、3つのパターンに分類して説明します。その前に・・・

課税価格とは?

関税計算の元となる価格は、個人使用目的の輸入品の場合は商品の金額ではなく、それの60%が課税価格となります。例えば3万円の商品なら、18,000円が課税価格となり、この数字を基に関税の計算を行います

関税と消費税の計算

パターン 該当品目例
パターン1.関税率0% 例:自動車部品やバイクパーツ、楽器など
パターン2.簡易税率 例:衣類など
パターン3.一般税率(実効関税率) 例:靴、革製品など

 

パターン1.関税率0%
自動車部品やバイクパーツ、楽器など関税率0%の品目は意外と多くあります。
関税は0円となり、消費税だけが課せられることとなります。
課税価格が1万円以下の場合には、消費税も免税される場合があります。

パターン2.簡易税率
本来は品目により一般税率(実効関税率)で設定された税率がありますが、衣類(ニットなど一部除く)などは概して簡易税率10%となっています。
例:商品金額が3万円の洋服の場合
課税価格18,000円に対して10%の関税が課せられる事となり、1,800円が関税額です。
消費税(8%)は、課税価格に関税額を加えたものに対してかかりますので
(18,000円+1,800円)x8%=1584円が消費税額となります。
課税価格が1万円以下の場合には、関税・消費税は免除される場合があります。
課税価格が20万円を超える場合は、簡易税率は適用外となり一般税率適用となります。

パターン3.一般税率(実効関税率)
<例1>
例として、銀製のアクセサリーの関税率は6.2%のようです。
計算手順は簡易税率の時と同様で、3万円の商品であれば
課税価格18,000円x6.2%=1116円が関税額となり、
(18,000円+1116円)x8%=1529円が消費税額となります。
<例2>
特殊な例として革靴の関税率は1足あたり30%又は4300円の高い方となっています。

課税価格が1万円以下では関税及び消費税は免税されます

課税価格が1万円、つまり60%で割戻して商品の金額が16,666円以下なら、関税と消費税は免税されます。但し、これは個人使用目的の輸入と認められる場合に限られます。
なお、「関税を免税しない物品」として定められている物品は免税は適用されません。主なものとして、
革製のカバン、ハンドバッグ、手袋等、編物製衣類(Tシャツ、セーター等)、スキー靴、革靴及び本底が革製の履物類等
が「関税を免税しない物品」になります。
また、消費税以外のその他の内国消費税(例えば、酒税、たばこ税等)が課せられる場合は、それらの税は免税にはなりません。

いつ支払うのか? 納付方法

通常、商品をお受け取り時に、配達員(郵便局員や宅配業者)が徴収します。
配達員によっては『税金です』とは言わず、『着払い代金です』と表現される方がいます、商品と共にお受け取りになる費用明細にて、費目をご確認下さい。
JISAをご利用になられず、ご自身で個人輸入された場合でfedexやUPSで商品が届く場合は、商品到着日のあとになって納税請求書が届くこともあるようです。

以上の情報は、税関のホームページから引用抜粋してまとめています。
実際の税額は、この通りとならないケースもありますので予めご了承下さい。
なお、納税額に納得がいかない場合は、税関に対して不服申し立てを行う事も出来ます。
さらに詳しい情報をご希望の方は、税関相談にお尋ね下さい。

情報参考サイト:
主な商品の関税率の目安(代表的な品目がまとめられています)
実効関税率
少額輸入貨物の簡易税率
課税価格の合計額が1万円以下の物品の免税適用について

参考ページ

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