個人の輸入者が自分自身の使用目的のために輸入するものを『個人輸入』と呼びます。
自分自身の使用目的以外では『個人輸入』ではなくなります。販売目的で輸入するものは当然『個人輸入』ではありません。
友人の分と自分の分をまとめて輸入する場合も、『個人輸入』として扱ってくれない場合があります。

個人輸入として認められるかどうかは、税関の判断です。

JISAで扱った取引を基に、いくつかの例を紹介します。

商品種類によるチェック

例1.男性の輸入者が女性用下着を1枚輸入した場合、まず個人輸入として認められます。
例2.女性の輸入者が女性用下着を30枚輸入した場合、税関チェックが入ることがあります。
例3.男性の輸入者が女性用高級毛皮コートを1枚輸入した場合、個人輸入としてだいたい通ります。
解説:
税関の役割は、危険物などの輸入してはいけない商品をチェックする事と、適切な税金を徴収すところにあります。
例1は個人使用か否か確認したところで税金に大きな差が出ません。
例2は数量が多いことから合計金額によっては、個人使用か否かで税金が大きく変わってきます。
例3は、例1と同様に高い税率で変わりありません。従って個人輸入の恩恵で税金の支払いを少なくしようとする輸入者には税関チャックが入るという事です。②は当然ですが自分で使用するために輸入する人は税関に説明
後、個人輸入として認められますので、チャックが入るという事だけで、個人輸入ができないという事ではありません。

会社、職場など宛先によるチェック

個人で使用する商品を輸入する際に、自宅は留守がちなので職場を配送先とした場合、個人営業で自宅兼職場である場合なども宛先が一般住所ではないため、税関チェックが入ることもあります。


税関には輸入者リストがあるようで、確認の際、オンラインショップ経営者などが個人使用と説明しても認められず、商用転売と判断されることもあります。ただし税金が変わってくるという事で、輸入自体ができないという事ではありません。

個人輸入の大きなメリットと言える免税がありますが、個人輸入と認められなければなりません。個人輸入として手配したものでも、内容によって税関でチェックが入ることがあります。チェックが入った場合、個人使用かどうかは税関の判断次第となります。


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